ZEH 2023年度の実績と今後の目標公表資料
我が国では「エネルギー基本計画」（令和3年10月22日閣議決定）において、2030年度以降新築される住宅について、ZEH水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げ、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施する。
2050年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、これに至る2030年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。とする政策目標を設定しています。
福山住宅は、上記政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの普及を目指して高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、ZEH普及に向けて取り組み、脱炭素社会の実現に寄与する目標を掲げました。
福山住宅のZEH実績と普及目標※
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 水準目標値 | 水準実績値 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年度 | 5% | 7% | ー | ー |
| 2017年度 | 10% | 10% | ー | ー |
| 2018年度 | 20% | 0% | ー | ー |
| 2019年度 | 30% | 17% | ー | ー |
| 2020年度 | 50% | 19% | ー | ー |
| 2021年度 | 50% | 15% | ー | ー |
| 2022年度 | 50% | 24% | ー | 18% |
| 2023年度 | 50% | 44% | 54% | |
| 2025年度 | 50% | 50% |
※ ZEHには Nearly ZEHを含みます。
※ ZEH水準は、強化外皮基準への適合及び再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から20%削減した住宅をいいます。
脱炭素住宅への取組
地球温暖化につながるCO2の排出量を削減する取り組みとして、建築物の省エネ基準の見直しに加え、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月に施行され、低炭素建築物認定制度が
始まりました。
省エネ基準（H25年基準）では、屋根や壁、床などの外皮の高断熱化のほか、冷暖房や給湯、照明、換気などの設備によるエネルギーや太陽光発電などの再生可能エネルギーも考慮し、石油ガス、
石炭、原子力等による一次エネルギーをどの程度消費するかを計算して総合的に判断するものです。
「低炭素住宅」の認定基準には、こうして計算した一次エネルギーの消費量がH25省エネ基準よりも10％以上削減できること、低炭素に効果のある節水対策や躯体に対する低炭素化対策を行うなどを採用していることが条件と
なっていました。
令和4年10月の改正では、一次エネルギー消費量が▲20％以上の省エネ性能
（一次エネルギー消費量等級6）と、ZEH水準の断熱性能（断熱性能等級5）を確保し、且つ再生可能エネルギーの導入が要件化され、省エネルギー＋創エネルギーの合計が基準一次エネルギーの50％以上とする条件になりました。
福山住宅では、法律の施行に合わせ、
認定低炭素住宅適合に向け、商品を開発し、平成25年6月にREJにて適合証を受領、大阪府下（高槻市）において第1号の認定通知書を7月に受け、その後、
全棟適合化を目指し、豊中市、池田市においても第1号の認定通知書を
受けました。
令和4年10月の改正で再生エネルギーの導入ができない場合においては、性能評価書(断熱性能等級5、一次エネルギー消費量等級6)の取得をしています。
BELS表示への取組
BELSは、第三者評価機関が省エネルギー性能を評価・表示する制度で、平成26年4月より非住宅において開始された制度です。 平成28年4月より、対象範囲が住宅に拡充されると共に、建築物省エネ法第7条に基づく建築物の省エネ性能表示のガイドラインにおける第三者認証の1つとして運用が開始されました。
福山住宅では、平成28年8月より全棟取得を基本方針とし、BELS工務店に登録しています
| 年度 | 取得割合 |
|---|---|
| 2017年度 | 100% |
| 2018年度 | 95% |
| 2019年度 | 94% |
| 2020年度 | 100% |
| 2021年度 | 100% |
| 2022年度 | 100% |
| 2023年度 | 100% |