ZEH　平成30年度の実績と今後の目標公表資料

　我が国では「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。福山住宅は、上記政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの普及を目指して高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、ZEH普及に向けて取り組み、低炭素社会の実現に寄与する目標を掲げました。

福山住宅のZEH実績と普及目標※

※ ZEHには Nearly ZEHを含みます。

低炭素住宅への取組

　地球温暖化につながるCO2の排出量を削減する取り組みとして、建築物の省エネ基準の見直しに加え、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月に施行され、低炭素建築物認定制度が始まりました。
　新しい省エネ基準（H25年基準）では、屋根や壁、床などの外皮の高断熱化のほか、冷暖房や給湯、照明、換気などの設備によるエネルギーや太陽光発電などの再生可能エネルギーも考慮し、石油ガス、石炭、原子力等による一次エネルギーをどの程度消費するかを計算して総合的に判断するものです。
　「低炭素住宅」の認定基準には、こうして計算した一次エネルギーの消費量がH25省エネ基準よりも10％以上削減できること、低炭素に効果のある節水対策や躯体に対する低炭素化対策を行うなどを採用していることが条件となっています。
　福山住宅では、法律の施行に合わせ、認定低炭素住宅適合に向け、商品を開発し、平成25年6月にREJにて適合証を受領、大阪府下（高槻市）において第1号の認定通知書を7月に受け、その後、全棟適合化を目指し、豊中市、池田市においても第1号の認定通知書を受けました。

BELS表示への取組

　BELSは、第三者評価機関が省エネルギー性能を評価・表示する制度で、平成26年4月より非住宅において開始された制度です。 平成28年4月より、対象範囲が住宅に拡充されると共に、建築物省エネ法第7条に基づく建築物の省エネ性能表示のガイドラインにおける第三者認証の1つとして運用が開始されました。
　福山住宅では、平成28年8月より全棟取得を基本方針としています。